東京IPO支援事業組合

新規上場の目標がある場合は、できるだけ早めに準備しておくことをお勧め致します
行政書士と経営改善指導員がお手伝いします。

東京IPO支援事業組合

 

(注意)新規上場の為の書類は「事実証明に関する書類」ですから書類作成を業として行い得るのは行政書士のみです。新規上場の時から遵法精神が大切と考えます。違法でなくても脱法も問題です。 「こんなはずではなかった」「やっておけば良かった」「最初から知っていたら」等の後悔をしないために準備は早ければ早いほど良いと考えます。以前は、財務体質さえよければ上場は可能でした。また、財務体質一辺倒の上場審査であったと言っても過言ではありません。しかし、企業が社会的存在としての意義を大きく持ち始めた現代では、財務体質のみを優良にしても上場はできません。もう一つの柱がコンプライアンス等のCSRです。企業としての社会的責任を一貫として考え整備して完璧な体制を整えなければなりません。その為には、企業経営の横断的知識が必要になります。時間は戻すことができません。その為に、後悔しないために今から上場の準備をしながら、日々の業績向上を推進してください。また、売り上げも文殊の知恵で考え、他者にできないことを考え、推進することが大切ですから外部の意見も大いに聞いて、攻めの経営を推進してください。


当組合は、株式上場サポートを事業とする民法に基づく組合です。 我が国には、法人設立のための会社法等の整備がありますが当組合は敢えて民法上の組合で設立し組合員が連帯して無限責任を負うことと致しました。 東証マザーズは1999年に開設されピーク時は198社の株式上場がありましたが現在194社が上場しております。 当組合は株式上場手続きもさることながら、株式上場を目指す企業の経営改善指導を致します。


相談指導は、上場コンサルティング研究会会員、日本経営改善指導員協会会員が担当致します。 上場コンサルティング研究会は、IPOコンサルタント、行政書士、公認認会計士、証券アナリスト、大学教授で構成されています。 現在具体的に上場の段階まで成長していなくても将来に向かって上場を目指す企業の方もご遠慮なくご相談下さい。 株式上場審査は、財務体質のみではなくCSR等も大きく判断材料とされますので起業の段階から企業体質を整える必要があると考えます。 ※当組合は、監査法人、証券アナリスト、行政書士、有価証券報告書印刷会社等とのネットワークにより新規上場を指導教示致します。

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新規株式上場コンサルティング頭脳集団
東京IPO支援事業組合
E-mail:jim2※〇■ipo.institute.or.jp(※〇■を@に変えて下さい。)
[ 本部 ]〒104-0033 東京都中央区新川2-18-4八重洲Bld.201
[ 事務局 ] 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂二丁目15番1号ノア道玄坂5階
電話03-6455-1313 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [テリトリー] 起業家,東京,神奈川,千葉,豊島区, 渋谷区,新宿区,千代田区,港区,文京区,墨田区,品川区,大田区,杉並区,北区,板橋区,足立区,江戸川区,中央区,台東区,江東区,目黒区,世田谷区,中野区,練馬区,荒川区,町田,八 王子,多摩,稲城,狛江,調布,三鷹,府中,日野,武蔵野,西東京,国立,横浜,川崎,相模原,厚木.海老名,

 上場コンサルティング研究会

当研究会は、日本ビジネス・マネジメント学会の活動支援を受け株式上場(IPO)コンサルティングに関する様々な研究を行っています。 株式上場手続きの研究はもとより、小規模企業が上場に至る企業規模になるための経営コンサルティング研究も手掛けております。マザーズ上場業種分類は、情報通信35・6%、サービス23・2%で合計60%になります。これからの 我が国の経済と世界を考えた時、ものづくりに力を入れるべきと考え創作、開発の頭脳を育成すべきとの視点に立ち企業における能力開発システムも研究対象と致しております。知恵と攻撃型経営をコンサルティングすべくメンバー一同努力いたしております。

当研究会は、日本ビジネス・マネジメント学会の活動支援を受け株式上場(IPO)コンサルティングに関する様々な研究を行っています。
株式上場手続きの研究はもとより、小規模企業が上場に至る企業規模になるための経営コンサルティング研究も手掛けております。マザーズ上場業種分類は、情報通信35・6%、サービス23・2%で合計60%になります。これからの 我が国の経済と世界を考えた時、ものづくりに力を入れるべきと考え創作、開発の頭脳を育成すべきとの視点に立ち企業における能力開発システムも研究対象と致しております。知恵と攻撃型経営をコンサルティングをすべくメンバー一同努力いたしております。

  

東京IPO支援事業組合

IPO支援
株式上場サポート
代表組合員
 公益組織経営研究機構
 株式会社FUJI総合研究所
 株式会社東京合同研究所
 行政書士東京合同事務所
 LIALA外国IPO支援室
 東京合同法規会計事務所

一般社団法人国際行政書士機構(JIALA)

12月12日一般社団法人国際行政書士機構が設立されました。外国人の日本におけるビジネスと邦人の外国におけるビジネス支援をします。あわせて、経済振興と同時に文化の保存に努めるためユネスコ民間活動にも参加しています。同機構は下記の団体に所属しています。
日本貿易振興機構(ジェトロメンバー JM-22614)
ユネスコ・アジア文化センター(維持会員)
平和の文化東京ユネスコクラブ (賛助会員)

外国証券取引所へ上場

国際行政書士機構と提携し、現在ASEAN諸国の証券取引所への新規上場を支援しています。